• （全社）「利益処分を中心とした長期利益計画表」作成
• （全社）労務費の確認（社員の実在性の確認及び源泉徴収税額確認）
• （社保）所得税・労働保険・社会保険の見直し
• （FX）「B-25取引先別残高一覧表（ランク表形式）」出力

• （全社）消費税課税仕入要件確認の周知徹底　・３万円以上の支払については請求書を保存する　　・請求書が無い時は支払報告書を使用する
• （全社）「日本政策金融公庫融資相談会」パンフレット配布
• （全社）中途入社社員の確認（前職の源泉徴収票を頂いておく・マイナンバー取得・扶養控除申告書の取得）
• （FX）「A-7業績評価マトリックス」出力
• （FX）「A-4当期決算（着地点）の先行き管理」出力

• （全社）「現金実査表」作成
• （全社）年末調整研修会パンフレット配布
• （全社）年末調整のお知らせ配布
• （全社）扶養控除申告書等への住所・生年月日等記載のお願い
• （全社）配偶者控除等申告書の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」の記入指導
• （FX）社長メニュー資金タブ「K-84借入金と月商倍率」出力
• （PX）退職者の源泉徴収票の発行確認、支給項目チェック（所得税の課税・非課税チェック、入・退職者従業員の異動チェック）

• 国税の課税の特例の確認書・指定書の準備
• 事業税の減免申請
• 株主確認（続柄確認、株式贈与・譲渡確認）
• 所得税額控除（上場会社7%確認、投資信託等確認、外貨建等の確認）
• 交際費と会議費（少額飲食交際費明細など作成）
• 少額資産（30万円未満登録、限度確認、別表表示確認）
• 特別償却と税額控除（資本金30,000千円超は注意）
  ＊取得・・・機械及び装置160万円以上、器具及び備品120万円以上、ソフトウェア70万円以上、車両運搬具　車両総重量3.5t以上、特別償却・税額控除
  ＊リース税額控除・・・機械及び装置210万円以上、器具及び備品160万円以上、ソフトウェア100万円以上、車両運搬具　車両総重量3.5t以上、法人税法の改正（リース税額控除廃止）・・・H20.4.1以後契約分から廃止
  ＊欠損金の繰戻しによる還付制度について・・・お客さまにこの制度の内容を理解していただいた上で適用致します。
  ＊消費税法の取扱い・・・平成20年4月1日以後に契約を締結する所有権移転、外ファイナンス・リース取引から売買とみなされるため、リース資産の引き渡しを受けた時点で一括控除することとなります。但しリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ（分割控除）等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えない事とされました。（20.11.21:質疑応答事例）
• 復興特区における税制上の特例措置
  〇特別償却・税額控除
  〇法人税等の特別控除
  〇新規立地促進税制
  の、いずれかの選択ができます。
• その他別表確認（決算確定日、今期配当有無）
• 標準保障額確認書作成
• 第33条の2第1項書面添付作成
• 固定資産建設・購入及び資本的支出の内訳書の確認・作成
• 確定申告書、消費税申告書作成
• （MAS）次期経営計画作成・・・FXと必要とするお客さま
• （MAS）5か年経営革新計画作成
• （MAS）経営事項審査対策報告書の作成・・・必要とするお客さま
• 決算監査事務報告書作成
• 税務代理権限証書の税目入力確認（法人税・消費税・源泉所得税）
• 元帳一括の発注確認
• お客さまへ納税額の再度ご報告
• 確定申告書、消費税申告書押印
• 電子申告送信、申告書（別途送付含む）提出
• 確定申告書、消費税申告書をお客さまへ返却
• （FX）取引先・口座別データのTPS1000への読込み
  FDへのデータ切出しについてはお客さまの了解を必ず得ること
• （FX）決算期末更新FD作成
• （FX）電子帳簿CD-BOOK発注
• 株主総会議事録、個別役員報酬決定
• 役員任期変更等商業登記の有無、定款の確認
• 事前確定届出給与に関する届出書
• 申告チェック者は書面添付のふせん箇所を再確認する
• リースの会計処理変更（H20.4.1以後開始する事業年度から）
• 交際費課税の改正・・・資本金1億円以下の法人に係る定額控除限度額をH21.4.1以後に終了する事業年度から400万円から600万円に引き上げる

この度日本公庫と連携し、当事務所にて「一日公庫」を開催致しました。「一日公庫」では日本公庫の融資担当者が、融資のお申し込みをいただいたお客さまとご面談をし審査をします。